4. おわりに
後期高齢者医療制度において3割負担に該当するかどうかは、世帯の収入状況や年金以外の所得の有無と金額によっても異なります。
年金収入のみで生活している人が3割負担に該当するケースは非常に少ないものの、退職後も再雇用やアルバイト・パートなどで収入を得ている場合には、医療費の負担割合が3割や2割となる可能性が高くなります。
3割・2割・1割のどの区分に該当するかは、毎年7月頃に届く「後期高齢者医療資格確認書」や「マイナポータル」で確認できるため、ご自身の負担割合をチェックしてみてください。
また、窓口負担割合は前年の所得を基準として毎年再判定されます。
収入が増減した場合は医療費の負担も変わる可能性が高いため、ご自身の収入状況を把握しておくことも重要です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 調布市「マイナンバーカードと後期高齢者医療被保険者証等の一体化」
池田 夕華
