日ごとに暖かさを増し、桜の便りが届き始める季節となりました。年度の変わり目ということもあり、健康保険の仕組みについて改めて確認される方も多いのではないでしょうか。日本では75歳を迎えると、それまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へと移行します。
「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合が所得状況に応じて「3割・2割・1割」に分かれるため、ご自身がどの区分に該当するのか気になる人も多いでしょう。
今回は「後期高齢者医療制度」の概要や負担割合ごとの判定要件に加えて、3割負担に該当する年金収入の金額についても解説します。
1. 「後期高齢者医療制度」の仕組み
「後期高齢者医療制度」とは、主に75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた医療保険から自動的に後期高齢者医療制度へと移行します。
移行は就労の有無にかかわらず全員が対象となるため、働きながら年金を受給している人も後期高齢者医療制度に加入することになります。
現在はマイナ保険証への移行期間中ですが、2026年7月末までの暫定措置として、マイナ保険証の保有状況に関わらず「資格確認書」が郵送にて自宅に届くため、申請手続きは不要です。
また、65〜74歳までの一定の障害の認定を受けた人は、申請手続きを経て後期高齢者医療制度に加入できます。
