3. 75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」とは
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険から、自動的に後期高齢者医療制度へと移行します。
後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担が原則1割となりますが、所得によっては2割・3割の負担となる場合があります。
医療費の負担割合について見ていきましょう。
3.1 【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担割合
後期高齢者医療制度の窓口負担割合を決める基準は以下の通りです。
- 3割負担：現役並み所得者（単身世帯で年収約383万円以上、複数人の世帯で年収約520万円以上が目安）
- 2割負担：一定以上の所得がある方（単身世帯で年収約200万円以上、複数人の世帯で年収約320万円以上が目安）
- 1割負担：一般の所得者（上記の2割・3割の基準を満たさない場合）
ある程度の所得を得ている場合、75歳以上になっても医療費の負担が2割・3割となる可能性があります。
老後に収入を得る見込みがある方は、医療費負担が重くなる可能性があることを頭に入れておくと良いでしょう。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1997年生まれ。大学を卒業後、大手証券会社を経てWebライターとして独立。金融・資産運用分野を中心に1000本以上の記事を執筆し、大手銀行系メディアでの実績も持つ。AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）などの資格を活かし、専門的な内容を初心者にも分かりやすく伝える記事制作を得意としている。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
