国民生活基礎調査から見る、公的年金に頼るシニア世帯の実態
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方や給付額、手続きの方法などを詳しく見てきました。
この給付金は自動的に支給されるものではなく、ご自身での請求手続きが必要です。
対象になる可能性があるにもかかわらず、手続きを忘れてしまうのは非常にもったいないことです。
日本年金機構から案内が届いた際には、内容をよく確認し、忘れずに手続きを進めることをおすすめします。
公的年金だけで生活している世帯は半数以下というデータもあり、多くの方が何らかの形で収入を補っています。
こうした給付金制度を正しく理解し活用することも、ゆとりある生活を送るための大切な手段の一つといえるでしょう。
これを機に、ご自身の年金や家計について改めて考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和７ ... - 厚生労働省」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
石津 大希
