【申請しないと受給できない】60歳・65歳以上が対象の公的給付5選｜年金以外の収入源を確保する方法と制度改正も解説 再就職・賃金低下・低年金世帯にも対応｜雇用保険と年金上乗せ給付を整理、2026年4月から「在職老齢年金見直し」も確認

3.2 年金に上乗せされる給付金2：加給年金

「加給年金」は、年金における扶養手当（家族手当）に近い仕組みとされています。

老齢厚生年金を受給している人が、年下の配偶者や子どもを扶養している場合、一定の条件を満たすことで年金に上乗せして受け取ることができます。

加給年金の支給要件

• 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
• 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）

※または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

いずれの場合も、前述の時点において「65歳未満の配偶者」や、「18歳到達年度の末日までの子、または1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合に、年金へ上乗せして支給されます。

ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上）や退職共済年金（組合員期間が20年以上）を受給できる権利を有している場合、または障害厚生年金・障害基礎年金・障害共済年金などを受給している場合には、配偶者加給年金は支給対象外となります。

加給年金の給付額

参考として、2025年度「加給年金」の年金額（年額）は以下のとおりです。

• 配偶者：23万9300円
• 1人目・2人目の子：各23万9300円
• 3人目以降の子：各7万9800円

さらに、老齢厚生年金を受給している人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額には3万5400円～17万6600円の特別加算が上乗せされます。

また、加給年金は対象となる配偶者が65歳に達すると支給が終了しますが、その配偶者が老齢基礎年金を受給する場合には、一定の条件を満たすことで「振替加算」が上乗せされます。

4. 【2026年最新版】在職老齢年金の見直しポイント「年金カットの壁」はどう変わった？

2025年6月に成立し、現在順次施行されている「年金制度改革関連法」。

この改正には、パートワーカー等の社会保険加入要件の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃）や、遺族年金の見直しなど、多様化する働き方に合わせた内容が多数盛り込まれています。

本記事では、その中でも働くシニア層のライフプランに直結する「在職老齢年金制度の見直し（2026年4月施行）」にフォーカスし、変更ポイントをわかりやすく解説します。

4.1 「在職老齢年金制度」とは？

在職老齢年金とは、60歳以降で働きながら「老齢厚生年金」を受給している場合、給与と年金の合計額が一定の基準（支給停止調整額）を超えると、年金の一部または全額がカット（支給停止）される仕組みのことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

【見直しの要点】年金カットの基準額が「65万円」へ大幅引き上げ

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

• 2022年度：47万円
• 2023年度：48万円
• 2024年度：50万円
• 2025年度：51万円
• 2026年度：65万円

これまで、「月額51万円（2025年度基準）」という上限があったため、年金の減額を避けるためにあえて労働時間や給与を抑える「働き控え」をするシニア世代が少なくありませんでした。

しかし、基準額が「65万円」に引き上げられたことで、ボーナスを含めた月収換算と年金の合計が65万円を超えない限り、年金が満額支給されるようになります。

厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

これにより、働き控えを気にすることなく、より自由に、自身のスキルや意欲を活かした就労を選択しやすくなったと言えるでしょう。

5. 見逃し防止｜申請しないともらえない給付のチェックポイント

シニア世代の家計を支えるためには、年金だけに頼るのではなく、公的給付や就労収入を組み合わせる視点が重要です。

今回紹介したように、雇用保険の給付や年金に上乗せされる制度を活用することで、収入の底上げにつながる可能性があります。

ただし、これらの制度の多くは申請しなければ受け取れない仕組みとなっており、制度を知らないままでは本来受け取れるはずの給付を逃してしまうこともあります。

また、2025年の在職老齢年金制度の見直しにより、働きながら年金を受け取る環境も変化しています。

5月は新年度の制度内容を確認するのに適した時期です。自分や家族が対象となる給付がないかを整理し、必要に応じて早めに手続きを進めることが大切です。

受け取れる制度を確実に活用し、安定した老後の収入を確保していきましょう。

参考資料

• 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節　高齢期の暮らしの動向1　就業・所得
• 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
• 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
• 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
• 厚生労働省「再就職手当のご案内」
• 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「か行　加給年金額」
• 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

齊藤 慧