新年度の生活が落ち着く5月は、収入と支出のバランスを見直すタイミングでもあります。物価上昇が続くなか、年金だけでは生活に不安を感じるシニア世代も増えています。
こうした中で重要になるのが、年金以外の収入源を確保することです。実は、一定の条件を満たすことで受け取れる公的給付制度が複数存在しますが、その多くは申請しないと受け取れない「申請型」である点に注意が必要です。
本記事では、60歳・65歳以上を対象とした代表的な公的給付5制度を整理するとともに、2025年の在職老齢年金制度の見直しについてもわかりやすく解説します。
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1. 長寿社会においてシニアに求められるのは「就労」と「年金」を両立させる考え方
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割以上、女性の4割以上が就業しており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が働き続けています。
年齢が上がるにつれて就業率は徐々に低下するものの、シニア全体としては働く人の割合が緩やかに増えている状況です。
ただし、60歳を過ぎると賃金が下がる傾向があり、希望する条件での就業が難しくなるケースや、健康面の理由から就労継続が困難になる場合もあります。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。
65歳以上のシニアにとっては、「公的年金」とあわせて「就労」も、長期化する老後生活を支える重要な要素といえるでしょう。
以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
