4. 【2025年改正】在職老齢年金制度の変更点
2025年に成立した年金制度改正法により、2026年4月から、在職中に受け取る年金が減額される基準が見直されました。これまでは、賃金と老齢厚生年金の合計が月額51万円を超えると年金が減額対象となっていましたが、この基準額が65万円に引き上げられます。
この見直しは、平均寿命や健康寿命が延びる中で、高齢になっても意欲的に働き続けたいと考える方が増えている社会状況を反映したものです。年金の減額を気にせず働きやすくなる環境を整えることで、高齢者の就労意欲や社会参加をさらに後押しすることが目的とされています。
4.1 在職老齢年金制度の見直しのポイント
2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます7/7
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
※老齢基礎年金は調整の対象外で、全額支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の変更
年金が減額される基準となる支給停止調整額は、毎年度少しずつ見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2025年度の基準額51万円から、2026年度には65万円へと、14万円の大幅な引き上げとなります。
厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
この基準額の引き上げにより、これまで年金の減額を気にして働く時間を調整していたシニア世代も、より柔軟な働き方を選択しやすくなることが期待されています。
5. まとめ
今回は、60歳以上のシニア世代が活用できる可能性のある、申請が必要な公的給付について5つの制度をご紹介しました。
年金生活者支援給付金や加給年金のように年金の受給額を補うものから、高年齢雇用継続給付や再就職手当など、働き続ける方を支えるものまで、その目的は様々です。
これらの制度は、知っているかどうかで受け取れる金額が大きく変わる可能性があります。
まずはご自身の状況に当てはまる制度がないかを確認し、少しでも疑問に思う点があれば、年金事務所やハローワークなどの専門機関に相談してみてはいかがでしょうか。
少しの手間をかけることで、今後の生活にゆとりが生まれるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」
マネー編集部社会保障班
