65歳以上の夫婦のみ無職世帯における老後の生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理により合計値が一致しない場合があります。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、毎月の実収入は平均で25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万2462円になります。
一方で、食費や光熱費などの消費支出は月平均で25万6521円かかっています。その結果、手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字が発生している計算です。
この不足分を、現役時代に準備してきた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の実情といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯であり、家賃負担がないことが影響しています。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになるため注意が必要です。
老後の住まいをどうするかは、早い段階から十分に検討しておくことが大切です。
