5. 老後資金を長く持たせるための考え方
老後は現役時代のように収入を増やすことが難しくなるため、資産をどのように使っていくかが重要になります。
そのためには、いくつかの視点で家計を見直すことが有効です。
まず考えたいのが、生活費の見直しです。
固定費の削減や支出の優先順位を整理することで、毎月の支出を抑えられる可能性があります。
特に通信費や保険料などは、内容を見直すことで家計の負担を軽くできる場合があります。
次に、資産の取り崩し方です。
老後資金は一度に大きく使うのではなく、生活費の不足分を補う形で計画的に取り崩していくことが一般的です。
毎月一定額を取り崩す方法や、生活費の不足分だけ補う方法など、状況に応じて考えることができます。
また、近年では高齢期でも資産運用を続ける人が増加傾向にあります。
資産をすべて預貯金で保有すると、物価上昇によって実質的な価値が目減りする可能性があります。
そのため、資産の一部で資産運用を行いながら取り崩していくという考え方も広がっています。
もちろん、資産運用には価格変動などのリスクが伴います。
年齢や資産状況によって適した方法は異なるため、無理のない範囲で家計を管理していくことが大切でしょう。
6. まとめにかえて
70歳代の金融資産を見ると、平均額は2000万円を上回っていますが、中央値はそれを大きく下回り、資産状況には世帯ごとの大きな差があります。
なかには貯蓄がほとんどない世帯もあり、老後の家計の実態は「平均値」だけでは見えにくい状況です。
また、公的年金の平均月額は国民年金で約6万円、厚生年金でも約15万円程度となっており、家計調査では70歳代の無職世帯で毎月2万〜3万円程度の赤字が生じているケースも見られます。
老後の生活では、年金収入に加えて貯蓄の取り崩しや資産運用、就労などを組み合わせて家計を支えているケースも少なくありません。
まずは自分の年金額や資産状況、毎月の支出を把握し、無理のない範囲で家計のバランスを整えていくことが大切でしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
加藤 聖人
