役所は教えてくれない！申請必須の「シニア向け給付金」5選！2025年改正の遺族厚生年金見直しも解説 妻の無期給付が有期へ？男女共通の給付ルール

新緑が目にまぶしい季節となり、セカンドライフについて考える時間が増えた方もいらっしゃるかもしれません。

ゆとりある老後を過ごすためには、公的年金が大きな支えとなりますが、実は年金以外にも国や自治体が用意しているさまざまな支援制度があります。

しかし、これらの多くは自分から申請しないと受け取ることができません。

この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、老齢年金や雇用保険に関連する「申請しないともらえないお金」について、5つの制度をピックアップして詳しく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。

1. 申請しないと受け取れない？意外と多い公的なお金

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。

しかし、これらの年金は支給条件を満たせば自動的に受け取れるわけではありません。

年金を受給するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。

国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。

もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合は受け取れなくなったりすることもあります。

公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、どのような支援が自分に当てはまるのかを理解し、手続きをきちんと行うことが大切です。