3. 【雇用保険】働くシニアが対象の給付金
働き続けたいと考えるシニア世代を支援するために、雇用保険にはいくつかの給付金制度があります。
今回は、その中でも条件を満たすことで受け取れる3つの制度を分かりやすくご紹介します。
3.1 ① 早期の再就職を支援する「再就職手当」(65歳未満対象)
再就職手当は、失業した方が一日でも早く安定した職に就くことを応援するための制度です。
失業してから再就職したり、事業を始めたりするまでの期間が短いほど、多くの手当を受け取れる仕組みになっています。
再就職手当の支給条件
- 対象者:雇用保険の受給資格があり、基本手当を受けられる方
- 支給要件:対象者が雇用保険の被保険者として就職するか、または事業主として被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、その他一定の要件を満たした場合に支給されます。
再就職手当の給付率
- 手当の額:就職する前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数によって、給付率が以下のように変わります(1円未満は切り捨て)。
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合:「支給残日数の60%」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合:「支給残日数の70%」
再就職手当の金額
なお、再就職手当を受け取った方が、再就職先で6カ月以上勤務し、かつその6カ月間の賃金が離職前の賃金より低い場合には、「就業促進定着手当」の対象となる可能性があります。
3.2 ② 60歳以降の賃金低下を補う「高年齢雇用継続給付」
高年齢雇用継続給付は、60歳を過ぎても働き続ける方の賃金が低下した場合、その一部を補うための給付金です。
60歳時点の賃金と比較して、一定の割合以上下がった場合に支給対象となります。
高年齢雇用継続給付の支給条件
- 対象者:雇用保険の被保険者期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者
- 支給条件:賃金が60歳に達した時点の75%未満の状態で働き続ける場合
高年齢雇用継続給付の支給率
- 支給額:最高で賃金額の10%(※)に相当する額
※2025年3月31日より前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした方は15%となります。
高年齢雇用継続給付の早見表(2025年4月1日以降)
老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、「高年齢雇用継続給付」も受給する場合、在職による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4%(※)にあたる金額が年金から支給停止される点に注意が必要です。
※2025年3月31日より前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした方は6%となります。
3.3 ③ 65歳以上で失業した方向け「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上で雇用保険に加入していた方が失業した場合に、一時金として支給される制度です。
高年齢求職者給付金の支給対象と条件
- 対象者:高年齢被保険者(65歳以上の雇用保険加入者)で失業した方
- 支給要件:以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 離職日より前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること(就職への積極的な意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態)
高年齢求職者給付金の給付額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満の場合:基本手当の30日分に相当する額
- 被保険者であった期間が1年以上の場合:基本手当の50日分に相当する額
65歳未満の方が受け取る失業手当は、4週間ごとに失業認定を受けながら分割で給付されますが、高年齢求職者給付金は一括で支給されるという点が大きな違いです。


