2. 子育て・教育を支える「給付金・補助金・手当」4つ
次に、子育て・教育を支える「給付金・補助金・手当」を紹介していきます。
2.1 出産・子育て応援交付金
出産・子育て応援交付金は、妊娠期から出産後、そして子育て期にかけて家庭を支えることを目的とした経済的な支援制度です。
妊娠や育児に対する不安の軽減を目的に、身近に相談できる伴走型の支援とあわせて、クーポンや現金給付などによる経済的支援を行う仕組みが整えられています。
ギフト（給付金）を受け取るためには、妊娠届出時や出生届出後などに、保健師等との面談が実施されます。具体的な手続き方法は自治体ごとに異なるため、案内内容を確認しておきましょう。
2.2 児童手当
児童手当は、高校卒業に相当する年度末（3月31日）までの子どもを養育している世帯を対象とした支援制度です。
支給額は、子どもの年齢や人数に応じて段階的に定められています。
【児童手当の支給額（一人あたりの月額）】
- 3歳未満：1万5000円（第3子以降は3万円）
- 3歳以上 高校生年代まで：1万円（第3子以降は3万円）
受給するためには、出産日の翌日から15日以内に、住民票のある市区町村で所定の申請手続きを行う必要があるため、期限に注意しましょう。
2.3 高校生等臨時支援金
「高等学校等就学支援金」と「高校生等臨時支援金」は、高校生が安心して学べる環境を整えることを目的に、授業料の負担を軽減するために設けられた制度です。
高等学校等就学支援金は、国公立・私立を問わず高校などに在学する生徒が対象で、世帯年収がおおむね910万円未満の場合、年額11万8800円から最大39万6000円が授業料に充てられます。
一方、高校生等臨時支援金は、これまで支援の対象外だった年収約910万円以上の世帯にも対応する制度として、2025年度に実施される時限的な支援制度で、年額11万8800円が支給されます。
いずれの制度も申請が必要となるため、学校から配布される案内を確認し、手続きの時期や内容を見落とさないよう注意しましょう。
