2. 【後期高齢者医療制度】シニアの医療費の窓口負担は「1〜3割」のいずれか
後期高齢者医療制度では、住民税の課税状況などを基準に自己負担割合が決まり、医療機関で支払う医療費は1割・2割・3割のいずれかに分けられます。
- 3割負担：現役並み所得者
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等
本章では、医療費の窓口負担が1割・2割・3割となる場合の所得の目安について整理します。
2.1 医療費負担が「3割になる人」の所得目安
同じ世帯にいる被保険者の中に、課税所得が145万円以上の人がいる場合、一定の収入条件などを満たすと、医療費の窓口負担割合は「3割」と判定されます。
2.2 医療費負担が「2割になる人」の所得目安
次の（1）（2）の両方の条件を満たす場合、医療費の窓口負担割合は「2割」となります。
- （1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる
- （2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
2.3 医療費負担が「1割になる人」の所得目安
前述の2割または3割のいずれの条件にも当てはまらない場合、医療費の窓口負担割合は「1割」となります。
