2. 【後期高齢者医療制度】シニアの医療費の窓口負担は「1〜3割」のいずれか
後期高齢者医療制度では、住民税の課税状況などを基準に自己負担割合が決まり、医療機関で支払う医療費は1割・2割・3割のいずれかに分けられます。
- 3割負担:現役並み所得者
- 2割負担:一定以上所得のある方
- 1割負担:一般所得者等
本章では、医療費の窓口負担が1割・2割・3割となる場合の所得の目安について整理します。
2.1 医療費負担が「3割になる人」の所得目安
同じ世帯にいる被保険者の中に、課税所得が145万円以上の人がいる場合、一定の収入条件などを満たすと、医療費の窓口負担割合は「3割」と判定されます。
2.2 医療費負担が「2割になる人」の所得目安
次の(1)(2)の両方の条件を満たす場合、医療費の窓口負担割合は「2割」となります。
- (1)同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる
- (2)同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
2.3 医療費負担が「1割になる人」の所得目安
前述の2割または3割のいずれの条件にも当てはまらない場合、医療費の窓口負担割合は「1割」となります。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/校閲・編集者/二種外務員資格(証券外務員二種)
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)、相続診断士資格保有。早稲田大学卒。校閲・校正・編集者として15年以上の経験を持つ。2020年よりLIMO編集部に所属。現在は、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、介護や終活など「シニアを取り巻くくらしとお金」にまつわる記事を担当。総務省「家計調査」や、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。趣味は美術館巡り、俳句、植物栽培。(2024年5月27日更新)