65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
リタイア後の生活では、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めます。
可処分所得（手取り）の内訳：月額22万2462円
収入（25万2818円）から非消費支出（3万356円）を差し引いた金額です。
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：月額25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：毎月の赤字額
- 1カ月あたりの赤字額：3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は25万2818円ですが、税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万356円差し引かれます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、消費支出の合計は月々25万6521円です。手取り額からこの支出を引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄から取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿といえるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンが残っている場合は、その分が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
