65歳以上の夫婦のみ無職世帯における老後の家計収支
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の平均的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めます。
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円から（非消費支出）3万356円を差し引いた金額です。
非消費支出（税金や社会保険料など）：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：月々の不足額は？
- ひと月の赤字：▲3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、月々の消費支出は平均25万6521円です。手取り額である22万2462円からこの支出額を引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄などから補填しているのが、現代のシニア世帯の実情と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家世帯であり、家賃負担がないことが背景にあります。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
