5. まとめ
4月から年金額は増えるものの、国民年金だけで月15万円に届くのは難しく、厚生年金受給者でも月15万円以上を受け取っている人は全体の49.8%と約半数にとどまります。
平均額だけでなく、実際の受給分布をみることの大切さがわかります。
今後は制度改正も進むため、年金額の増減だけでなく、自分の働き方や加入状況に応じた老後資金の備えを考えておくことが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「いっしょに検証!公的年金」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
小西 雅美