春が近づき、新年度を意識する時期になりました。この時期は、これからの暮らしや老後のお金について見直すきっかけにもなります。
なかでも気になるのが、公的年金で「月15万円」に届く人がどれくらいいるのかという点です。この記事では、国民年金と厚生年金の違いをおさらいしながら、厚生年金受給者の実態や今後注目したい制度改正について解説します。
1. 4月分から年金は増額へ。国民年金+1.9％・厚生年金+2.0％
4月分から年金額は引き上げられますが、「それで月15万円に届く人は増えるのか」と気になる方もいるでしょう。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人あたり）
- 厚生年金（夫婦2人分の標準的な年金額）：月額23万7279円
2026年度の老齢基礎年金の満額は月額7万608円です。
国民年金は増額されても、単体でみると月15万円には届かない水準にあります。仮に75歳まで繰下げ受給した場合でも、月13万円程度であり、国民年金だけで老後資金をカバーするのは簡単ではないと考えられます。
これに対し、厚生年金の標準的な年金額は夫婦2人分で月額23万7279円とされています。
ただし、この金額は平均的な収入で40年間会社員として働いた夫と、その間専業主婦だった妻の世帯を想定したモデルケースです。実際には、誰もがこの金額を受け取れるわけではありません。
著者
AFP、CFP®認定者。山口大学経済学部卒業後、日本生命保険相互会社で15年間、リテール営業、銀行窓販営業、FP領域の研修講師、人材育成に携わった。
現在は保険会社での勤務の経験を活かし、金融専門のライターとして活動している。2児の母。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
