「株の配当は関係ないと思ってた…」高齢者の医療費負担に“金融所得”反映へ　年収500万円でも保険料23万円差の実態 金融機関から自治体へ「配当データなど」が直接送られるように

2. 現行制度の”抜け道”、年収500万円でも保険料23万円差の実態

現在の制度では、同じ「500万円の収入」がある人同士でも、その中身が「給与」か「株の配当」かで、窓口で支払う医療費や保険料に天と地ほどの差がついています。

具体的に、以下の2つのモデルケースを比較してみましょう。

2.1 【ケースA】働く現役世代（給与所得 500万円）

• 窓口負担： 3割
• 年間保険料： 約25万円

給与から社会保険料が天引きされる現役世代は、収入がそのまま「負担能力」として判定されます。

2.2 【ケースB】資産を持つ高齢者（配当所得 500万円）

• 窓口負担： 1割
• 年間保険料： わずか1.5万円

株の配当などの「金融所得」は、確定申告をしない（申告不要制度）を選択するだけで、自治体からは「所得ゼロ」とみなされます。

その結果、本来は支払い能力があるにもかかわらず、低所得者向けの「軽減措置」まで受けられてしまうのです。