夏本番を迎え、冷房の使用が増えるなど、家計に占める光熱費が気になり始める時期となりました。
「人生100年時代」といわれる今、物価上昇が続くなかで、「老後の生活費は足りるのだろうか」と将来に不安を感じている人も少なくないでしょう。
本記事では、総務省の最新「家計調査」をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯における家計周りのデータを確認するとともに、後期高齢者医療制度の仕組みについてもわかりやすく解説します。
1. この記事の3つのポイント
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75歳以上夫婦世帯の収入の大部分は公的年金ですが、生活費をまかないきれず、不足分を貯蓄で補填している実態があります。 -
年齢とともに医療費や光熱費などの負担が増えやすくなります。家計の赤字を減らし資産を長持ちさせるため、無理のない範囲で働くことも有効な対策です。
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後期高齢者医療制度や高額療養費制度の仕組みを把握し、保険適用外の支出も見込んで備えることが、安心できる老後の家計設計に繋がります。
75歳以上夫婦世帯の収入の大部分は公的年金ですが、生活費をまかないきれず、不足分を貯蓄で補填している実態があります。2. 【75歳以上 後期高齢シニア】夫婦ふたりの生活費はいくら？毎月の家計から実態を探る
総務省「家計調査（2025年）」によると、75歳以上の無職・二人以上世帯（平均世帯主年齢80.8歳、持ち家率96.0％）の家計収支は次のようになっています。
2.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
実支出：28万23円
消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品: 1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7213円
- 交通・通信: 2万6294円
- 教育: 142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税: 519円
- うち個人住民税: 3206円
- うち他の税: 7938円
- うち社会保険料: 1万9894円
- うち公的年金保険料: 1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2798円
- 実支出：28万23円
- 家計収支：▲2万7225円（赤字）
- 黒字率：▲12.3%
- 平均消費性向（※1）：112.3％
- エンゲル係数(※2)：32.2%
収入の大部分を公的年金が占める後期高齢シニア夫婦世帯では、年金収入だけでは毎月の生活費をまかないきれず、約2万7000円の不足分を貯蓄の取り崩しによって補っている実態が見えてきます。
また、夏場はエアコンの使用時間が長くなることで光熱費が増えやすく、家計への負担がさらに大きくなる点にも注意が必要です。
3. 【75歳以上 後期高齢シニア】60歳代と比べると何が変わる？高齢期に増える支出とは
「75歳を過ぎれば外出も減るので、生活費も自然と少なくなるのではないか」と考える人は少なくありません。
しかし実際には、年齢を重ねることで減る支出と増える支出が入れ替わることがわかります。仕事関連の支出や教育費は減る一方で、医療費や介護に備える費用、光熱費などは増えやすくなるのです。
老後の家計を考えるうえでは、「生活費は減る」というイメージだけではなく、何にお金がかかるようになるのかを知っておくことが重要です。
ここでは、先出の総務省「家計調査」をもとに、60代夫婦と75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計を比較してみましょう。
3.1 食費・医療費・光熱費…75歳以上で増えやすい支出とは
比較に用いるのは、総務省「家計調査報告（家計収支編）」の65歳以上無職・二人以上世帯と、75歳以上無職・二人以上世帯のデータです。
※75歳以上の家計は2025年公表データ、65歳以上世帯は同年の家計調査をもとに比較しています。
比較すると、75歳以上では次のような特徴がみられます。
- 食費：外食は減る一方、自宅で食事をする機会が増え、食費は依然として家計の中で最も大きな支出項目となっています。
- 医療費：慢性疾患の通院や服薬などが増え、保健医療費の割合が高くなる傾向があります。
- 光熱・水道費：在宅時間の増加や冷暖房の利用時間が長くなることで、家計への負担が大きくなりやすくなります。
- 交通・教養娯楽費：現役時代と比べると減少する傾向があります。
このように、退職によって減る支出もありますが、それ以上に健康維持や日々の暮らしを支えるための支出が増えていくことが、高齢期の家計の特徴といえます。
3.2 家計収支は75歳以上でも赤字 生活は年金と貯蓄で支える時代に
資料によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では、
- 実収入：25万2798円
- 実支出：28万23円
- 家計収支：▲2万7225円（赤字）
となっています。収入の大半は公的年金であり、不足分は毎月貯蓄を取り崩して補っているのが平均的な姿です。
一方、60代では退職前後の就労収入や退職金の影響が残る世帯も多く、家計構造は75歳以上とは大きく異なります。
つまり、高齢期の家計では「毎月いくら使うか」だけではなく、資産をどのくらいのペースで取り崩していくかという視点が重要になってきます。
3.3 「医療費」と「年金依存度」が75歳以降の家計を左右する
75歳になると後期高齢者医療制度へ移行し、医療機関を利用する機会も増えやすくなります。
そのため、家計に占める医療費の割合が高くなる一方で、収入は年金への依存度がさらに高まります。
収入を大きく増やすことが難しい年代だからこそ、
- 医療制度を正しく理解すること
- 貯蓄を長持ちさせること
- 支出の変化をあらかじめ把握しておくこと
が、安心した老後生活につながります。
4. 【75歳以上 後期高齢シニア】年齢を重ねるほど家計を圧迫しやすい支出項目を確認
家計調査で示される平均的な生活費だけでなく、高齢期には年齢を重ねることで新たに発生しやすい支出についても見据えておくことが大切です。
- 住居の維持費・修繕費: 持ち家率が高く毎月の「住居費」は少なく見えますが、固定資産税、老朽化に伴う修繕費、マンションの管理費・修繕積立金などの維持費は継続して発生します。
- 医療費の積み重ね: 慢性疾患などによる定期的な通院や服薬が日常化し、少額でも毎月継続的な支出となります。
- 介護・生活支援サービス: 将来的な介護サービスの自己負担分や、食事宅配、家事代行、タクシー利用などの生活を支える費用が増えやすくなります。
生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人世帯の「最低限の日常生活費」は月23万9000円、「ゆとりある老後生活費」は月39万1000円が目安とされています。
老後にどのような暮らしを送りたいかによって必要となる生活費は大きく異なるため、自分たちが目指す生活水準に合わせて資金計画を立てておくことが大切です。
5. 【75歳以上 後期高齢シニア】厚生年金・国民年金の平均受給額は？額面と手取りの違いも解説
2026年度（令和8年度）の年金額は前年度より引き上げられ、その増額分は6月支給分から反映されています。
では、75歳以上の人は実際にどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。2024年度末時点における平均的な年金受給額（月額）は次のとおりです。
※この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。
5.1 【年金リスト】75歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 75歳～79歳：15万1377円
- 80歳～84歳：15万7689円
- 85歳～89歳：16万5486円
- 90歳以上：16万4027円
国民年金
- 75歳～79歳：5万9346円
- 80歳～84歳：5万8454円
- 85歳～89歳：5万9066円
- 90歳以上：5万5633円
夫が厚生年金、妻が国民年金を受給しているケースでは、75～79歳夫婦世帯の年金額面は合計で約21万円となります。
ただし、実際に受け取る金額は額面どおりではありません。年金からは所得税や住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などが差し引かれるため、老後の資金計画を立てる際は「手取り額」を基準に考えることが大切です。
