「株の配当は関係ないと思ってた…」高齢者の医療費負担に“金融所得”反映へ　年収500万円でも保険料23万円差の実態 金融機関から自治体へ「配当データなど」が直接送られるように

「株の配当や投資の利益は、医療費の負担に影響しない」そう思っている人も多いのではないでしょうか。しかし政府は、高齢者の医療費負担に株式配当などの「金融所得」を反映させる制度の導入を検討しています。背景には、現役世代との資産格差や、申告方法によって負担が大きく変わる現行制度の問題があります。

今回は、高齢者医療制度における「金融所得の反映」について解説します。

1. 「株の配当は関係ないと思ってた…」高齢者の医療費負担に“金融所得”反映へ

最大の理由は、現役世代との「資産格差」にあります。

財務省の資料によると、年収が低い世帯であっても、高齢者は若者世帯に比べて圧倒的に高い貯蓄を保有しています。

年収200万円未満の層でも、高齢者世帯の貯蓄額は若者の数倍に達しており、「フローの所得」だけでは測れない経済的余力があるのが実態です。