5. 今から考える老後資金の備え方
4月15日の年金支給では「30万円」という金額に目がいきがちですが、これは2ヶ月分であり、月額にすると約15万円前後が一つの目安となります。
実際には「月15万円以上」を受け取れる人は限られており、年金額には大きな個人差があります。
また、標準的な夫婦世帯でも月額23万円台であり、ゆとりある生活には追加の備えが必要とされるケースも少なくありません。
こうした中、iDeCoや企業年金など私的年金制度の見直しが進んでおり、自助努力の重要性はさらに高まっています。
4月の支給タイミングを機に、自分の受給額を確認するとともに、公的年金に依存しすぎない資金計画を早めに検討することが重要です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
加藤 聖人
