4. 「私的年金」が見直しに？押さえておきたい改正ポイント
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正は公的年金にとどまらず、iDeCoや企業型DCといった私的年金にも踏み込んだ内容となっています。
公的年金では「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金制度の見直しなどが盛り込まれました。
私的年金については、老後の資産形成に直接関わる3つの変更点を押さえておきましょう。
4.1 iDeCoの加入可能年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
これまでiDeCoへの加入は、原則として国民年金の被保険者であることが条件でした。
改正後は、働き方にかかわらず70歳未満であれば加入できるようになります。
定年後に再雇用やフリーランスとして働く人でも、老齢給付を受け取り始めていなければiDeCoを継続・活用できる点は、長く働く時代における大きな変化といえます。
60代以降も収入がある方にとっては、税制優遇を受けながら資産形成を続けられる期間が実質的に延びることになります。
4.2 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業型DCでは、会社が拠出する掛金に加えて加入者本人も上乗せできる「マッチング拠出」という仕組みがあります。
これまでは本人の拠出額が事業主掛金の範囲内に制限されていましたが、この上限が撤廃される見通しです。
自分の意思でより多くを積み立てられるようになるため、老後に向けた自助努力の幅が広がります。給付水準に不安を感じている方にとっては、上乗せしやすい環境が整うといえるでしょう。
4.3 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
これまで企業年金の運営状況は、加入者が把握しにくい面がありました。
改正により、厚生労働省が各企業の情報をとりまとめて公表する体制が整備され、他社との比較や客観的な評価が可能になります。
自社の企業年金が適切に運用されているかどうかを加入者自身が確認できるようになることで、制度への関心と理解が深まることが期待されます。
「よくわからないまま加入している」という状況が少しずつ解消されていくかもしれません。
