老後の生活設計を考えるうえで、収入の柱となる年金額の試算は欠かせません。
受給できる年金額は個人差が大きいため、まずはご自身の年金見込額を確認することが重要です。
今回は、「平均年収600万円」で「40年間」働いた人の年金額をシミュレーションします。
退職後の生活をよりリアルにイメージするため、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の給与所得者の平均年収はいくら？
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、2024年に1年間働いた給与所得者の平均給与は478万円です。
では、平均給与を年代別に見た場合、それぞれの水準はどのようになるのでしょうか。
1.1 【年齢階層別】日本の給与所得者の平均給与
同調査によると、給与所得者の年代別の平均給与は以下の通りです。
男女全体の平均給与は20歳代から30歳代にかけて大きく伸びており、50歳代後半でもっとも高い水準である572万円に達します。
その後は60歳代で多くの人が定年を迎えるため、再雇用などで収入が減少していると考えられます。
また、いずれの年代においても男女差が大きく開いており、全体の平均給与がピークを迎える50歳代後半では、男女差が379万円という結果でした。
先に紹介した全年代の平均給与である「478万円」という水準は、年代別・男女別の年収差を含めた結果として捉えておきましょう。
なお、将来受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入によって大きく異なります。
本記事で年金額をシミュレーションする「平均年収600万円」に近い水準となるのは、老後についてよりリアルに考え始める40〜50歳代の層です。
以降の章では、「平均年収600万円」で「40年間」働いた場合を想定して、毎月の年金額を試算します。
2. 【年金の基本をおさらい】老後に「厚生年金」を受給するのは「会社員」や「公務員」
「平均年収600万円」で「40年間」働いた場合の年金額を試算する前に、まずは年金制度の仕組みと厚生年金を受け取る人の範囲を確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっています。
- 国民年金：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象
- 厚生年金：会社員・公務員が対象
現役時代に会社員・公務員として働いていた人は、すべての国民が受給できる「国民年金」に加えて「厚生年金」を受け取ることになります。
3. 【厚生年金】「平均年収600万円」で「40年間」働いた人の年金月額をシミュレーション
ここからは、生涯を通じた平均年収を600万円と仮定し、民間企業の会社員として40年間勤務したケースを想定して将来の年金額を試算しましょう。
民間企業で働く会社員は、国民年金と厚生年金の両方を受給することになります。
まずは国民年金部分から確認します。
3.1 「国民年金」はいくらもらえる？
国民年金の計算式は、以下のとおりです。
「国民年金の年金額＝83万1700円✕（保険料納付済み月数÷加入可能年数（12ヶ月換算））」
※昭和31年4月2日以後生まれの場合
今回のケースでは保険料を全期間にわたって全額納めていると仮定するため、納付済み月数は480月です。
上記の計算式に当てはめると、国民年金として受給できるのは年間83万1700円となります。
3.2 「厚生年金」はいくらもらえる？
続いて、厚生年金部分を計算しましょう。
厚生年金の年金額は、以下の計算式で算出されます。
「厚生年金の年金額=報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額」
- 報酬比例部分：年金の加入期間や収入に応じて決まる部分
- 経過的加算：過去の制度改正による不公平感をなくすための加算
- 加給年金額：扶養する配偶者や子どもがいる場合の加算
厚生年金においては報酬比例部分が主となるため、今回の試算では報酬比例部分のみを計算します。
報酬比例部分の計算は、加入時期によって計算式が異なる点が特徴です。
- A（2003年3月以前の加入期間）：平均標準報酬月額✕7.125/1000✕同期間の加入月数
- B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額✕5.481/1000✕同期間の加入月数
実際の計算では加入時期によってAとBの式を組み合わせて算出しますが、便宜上、全期間を2003年4月以降に加入したケースとして計算するため、使用するのはBの式のみです。
【計算式】
- 生涯の平均年収600万円÷12ヶ月＝平均標準報酬額50万円
- 加入期間40年（480月）
- B（2003年4月以降の加入期間）：50万円✕5.481/1000✕480月＝131万5440円
厚生年金として受給できるのは、年間131万5440円となります。
国民年金部分と合わせると、「平均年収600万円」で「40年間」働いた人が受給できる年金額は、以下のとおりです。
- 国民年金83万1700円＋厚生年金131万5440円＝年間214万7140円
- 214万7140円÷12ヶ月＝月額17万8928円
4. 年金からも「税金・社会保険料」が引かれる！実際の手取り額はいくらになる？
前章では平均年収600万円の人を想定して年金額を試算しましたが、実際の年金は計算上の金額から「税金」や「社会保険料」が天引きされます。
参考として、65歳以上の単身世帯における平均的な年金額と税金・社会保険料の金額をチェックしてみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上単身世帯の家計収支は以下のとおりです。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
- 実収入：13万4116円
- 可処分所得（手取り収入）：12万1469円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：1万2647円
年金を主とする実収入の額面は13万4116円となっていますが、税金・社会保険料として1万2647円が天引きとなるため、実際に手元に残る可処分所得は12万1469円です。
天引きされる金額には収入や住まいの地域などの条件によって個人差があるものの、目安として収入金額の10〜15%が控除されると考えておくとよいでしょう。
前章の試算では毎月の年金額が17万8928円であったため、実際の手取り金額は約16万円となる計算です。
5. おわりに
「平均年収600万円」で「40年間」働いた人の年金額は、手取りで月額16万円前後であることがわかりました。
実際の年金額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なるため、まずはご自身の年金見込額を正しく把握することが重要です。
老後の年金見込額は、以下の方法で確認できます。
- インターネットで「ねんきんネット」にログインして調べる
- 毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認する
- 厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で試算する
老後設計の第一歩として年金額見込み額を確認し、これからの貯蓄や運用について考えるきっかけとしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査 ー調査結果報告ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「か行 経過的加算」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「公的年金シミュレーター」
池田 夕華
