【後期高齢者医療】2026年度の保険料は全国平均で月8183円。「全員が負担増」ではない?重くなる人と軽くなる人の分かれ目は前年の所得 元公務員がわかりにくい医療制度をやさしく解説 2026.09.12 22:51 公開 執筆者石上 ユウキ 75歳になると、原則としてそれまでの健康保険から後期高齢者医療制度へ移ります。2026年度は保険料率が改定され、4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まりました。全国平均は医療分が月7989円、子ども分が194円で、合計すると月8183円です。ただし全員が一律で負担増になるわけではありません。この記事では、負担が重くなりやすい人と、軽減で抑えられる人の違いを確認していきます。 この記事のポイント 2026年度の後期高齢者医療の保険料は、全国平均で月8183円。ただしこの金額のなかに、今年度から加わった新しい区分がある 保険料は均等割と所得割で決まり、料率は都道府県ごとに違う。同じ所得でも住んでいる場所で額が変わる 所得が変わっていないのに保険料が増えることがある。原因は所得以外のところにある 記事の続きを読む 1/3 出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この表の中身を確認します。2026年度の後期高齢者医療の保険料は全国平均で医療分が月7989円、これに新しく始まった子ども分194円が加わって月8183円です。ただし全員が一律で増えるわけではありません。均等割の軽減、上限87万1000円への引き上げなど、負担が重くなる人と軽くなる人の違いをみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #後期高齢者 #医療費 #社会保障