4. まとめ
今回は、住民税課税世帯でも対象となる給付金や手当について紹介しました。
子育て世帯やひとり親世帯に向けた支援制度には、所得の制限がないものや、住民税課税世帯であっても条件付きで対象となるものが数多くあることが分かりました。
また、社会保険料に関しても、要件を満たせば住民税課税世帯でも減免措置を受けられる可能性があります。
ただし、給付金や手当などの支援制度の多くは、受け取りに申請が必要です。
必要な支援を逃さないよう、まずはご自身がどの制度の支給要件に当てはまるのかを確認したうえで、早めに申請手続きを済ませましょう。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「健保総合 第4章 健康保険の給付金等について」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）」
- 文部科学省「高校生等への修学支援 令和8年度予算（案）」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
- 岐阜市公式ホームページ「ひとり親家庭等医療費助成制度」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
池田 夕華
