給付金や手当は、世帯収入が少ない「住民税非課税世帯」が対象であると考えている人も多いでしょう。
しかし、実際には課税世帯でも利用できる制度は数多くあるため、思い込みで支援を逃してしまわないよう注意が必要です。
今回は、住民税課税世帯でも利用できる給付金や手当を10種類紹介します。
1. 子育て世帯が利用できる「給付金＋手当」5選
出産費用や教育費などで出費がかさみやすい子育て世帯にとって、給付金や手当はうれしい支援です。
ここでは、子育て世帯を対象とする代表的な給付金・手当5つを見ていきましょう。
1.1 出産育児一時金
出産育児一時金とは、公的医療保険の加入者が出産した場合、加入している保険者から子ども1人につき原則50万円が支給される制度です。
支給された一時金は産院などの施設に支払う出産費用に充てることを目的としており、加入している保険者から直接施設に支払われる「直接支払制度」に対応している産院も数多くあります。
出産育児一時金は所得による制限がないため、公的医療保険の加入者であればすべての人が対象となります。
