2.3 就労・収入を支える制度3：再就職手当
再就職手当は、雇用保険の基本手当を受給できる資格がある人が、早い段階で安定した職に就いた場合や、自ら事業を始めた場合に支給される一時金です。
受給するには、基本手当の受給手続きを済ませ、待期期間を経たうえで失業認定を受けていることや、所定給付日数が一定以上残っている状態で再就職することなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
支給額は、再就職した時点で残っている基本手当の日数を基に計算され、再就職が早いほど給付率が高くなります。
再就職後の生活に対する不安を軽減する制度として、事前に内容を理解しておくとよいでしょう。
2.4 就労・収入を支える制度4：傷病手当金
傷病手当金は、仕事とは関係のない病気やケガで療養が必要となり、働けずに賃金を受け取れない場合に、被保険者の生活を下支えするために支給される制度です。
3日間続けて仕事を休み、その後も働けない状況が継続している場合には、4日目以降の休業日が支給の対象となります。
なお、休んでいる期間中に事業主から支給される給与が傷病手当金の支給額を超える場合は、手当は支給されません。
支給額は、支給開始日前12カ月間の標準報酬月額の平均を基に算定され、日額のおおよそ3分の2が目安です。
また、同一の病気やケガについて、支給開始日から通算して最長1年6カ月まで受給することが可能です。
途中で一度復職して再び同じ病気で休んだ場合でも、実際に休んだ期間を合算して1年6カ月分まで保証されるため、長期にわたる療養が必要になった際にも非常に心強い支えとなります。
3. 住民税課税世帯でも活用できる支援制度は意外と多い
本記事では、住民税課税世帯も利用可能な公的支援を9つ厳選し、家計の負担軽減に役立つ情報を解説しました。
給付金や補助金、手当は、住民税非課税世帯だけのものと思われがちですが、実際には課税世帯でも条件を満たせば利用できる制度が数多く存在します。
出産や子育て、教育、就労、病気や失業といった人生の節目や予期せぬ困難に備える支援は、家計への影響を和らげる重要な役割を果たします。
まずは自分や家族が対象となる制度があるかを確認し、必要な手続きを早めに行うことが、家計を守るための大切な一歩となるでしょう。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
参考資料
- 全国健康保険協会「出産育児一時金」
- 全国健康保険協会「出産手当金」
- 厚生労働省「出産・子育て応援交付金の概要について」
- 名古屋市「名古屋市妊婦・子育て家庭応援金」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 名古屋市「児童扶養手当」
- 全国健康保険協会「傷病手当金」
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」
- 文部科学省「高校生等への就学支援」
安達 さやか
