【申請しないとゼロ円】「給付金＋補助金＋手当」9選！住民税課税世帯も《条件を満たせば利用できる》公的支援・対象を整理 「子育て世帯向け」「就労・収入を支える」家計の負担軽減に役立つ情報をチェック

1.2 子育て世帯向け2：妊婦・子育て家庭応援金

妊婦・子育て家庭応援金は、妊娠期から出産後、子育て期までを通じて家庭を支援することを目的とした経済的な支援制度です。

この制度は、妊娠や育児に対する不安を和らげるため、身近な相談体制による伴走型の支援とあわせて、現金が支給される仕組みが設けられています。

一例として名古屋市では、妊婦に対して5万円の妊婦応援金が支給されるほか、胎児1人につき5万円の子育て家庭応援金が支給されます。

対象となる世帯には市から申請書が送付されるため、必要事項を記入して同封の返信用封筒で返送しましょう。

1.3 子育て世帯向け3：児童手当

児童手当は、高校卒業に相当する年度の末日である3月31日までの子どもを養育している世帯を対象とした支援制度です。

支給額は、子どもの年齢や人数に応じて段階的に設定されています。

受給を希望する場合は、出産日の翌日から15日以内に、住民票のある市区町村で所定の申請手続きを行う必要があります。

【児童手当の支給額（一人あたりの月額）】

• 3歳未満：1万5000円（第3子以降は3万円）
• 3歳以上 高校生年代まで：1万円（第3子以降は3万円）

手続きが遅れると、手当の支給開始が後ろ倒しになることがあるため、期限を確認したうえで、できるだけ早めに申請しましょう。