【申請しないとゼロ円】「給付金＋補助金＋手当」9選！住民税課税世帯も《条件を満たせば利用できる》公的支援・対象を整理 「子育て世帯向け」「就労・収入を支える」家計の負担軽減に役立つ情報をチェック

1.4 子育て世帯向け4：児童扶養手当

児童扶養手当は、「ひとり親家庭」の生活を支え、将来的な自立につなげることを目的として設けられている制度です。

高校卒業相当の年度末までの子どもを養育しているひとり親で、一定の所得基準を満たす場合に支給対象となります。

なお、子どもに障害がある場合は、20歳未満まで受給できるとされています。

支給額は、受給者の所得水準や扶養している子どもの人数に応じて区分されており、状況に合わせた金額が支給される仕組みです。

【子どもの人数：全部支給／一部支給】

• 1人：4万8050円／4万8040円～1万1340円
• 2人目以降（1人につき）：1万1350円／1万1340円～5680円

受給要件や世帯の状況によって提出が求められる書類は異なるため、あらかじめ窓口で必要書類を確認しておくと安心です。

1.5 子育て世帯向け5：高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金

「高等学校等就学支援金」と「高校生等臨時支援金」は、高校生が安心して学べる環境を整えるため、授業料の負担を軽くすることを目的とした制度です。

高等学校等就学支援金は、国公立・私立を問わず高校等に在学する生徒が対象で、世帯年収がおおむね910万円未満の場合、年額11万8800円から最大39万6000円が授業料に充てられます。

これに対し、高校生等臨時支援金は、これまで支援の対象外だった年収約910万円以上の世帯にも対応する制度として、2025年度から導入され、年額11万8800円が支給されます。

いずれも申請が必要なため、学校からの案内を確認し、手続きの時期や内容を見逃さないよう注意しましょう。