2. 就労・収入を支える「給付金＋補助金＋手当」
続いて、就労・収入を支える「給付金＋補助金＋手当」について確認していきます。
2.1 就労・収入を支える制度1：失業給付（基本手当）
失業給付（基本手当）は、雇用保険に加入していた人が、定年や倒産、契約期間の満了などを理由に離職した際に受け取れる給付制度です。
受給するためには、ハローワークで求職の申込みを行い、働く意思と能力がありながら就職できない「失業の状態」にあることが求められます。
支給額は、離職前6か月間の賃金（賞与を除く）を基に算出され、合計額を180で割った賃金日額のおよそ50〜80％（60〜64歳は45〜80％）が基本手当日額の目安となります。
再就職までの生活を支える制度として、仕組みを把握しておきましょう。
2.2 就労・収入を支える制度2：教育訓練給付金（一般・特定・専門実践）
教育訓練給付金は、資格の取得やキャリアアップを目的とした学び直しを後押しするための支援制度です。
厚生労働省が指定する講座を受講した場合、受講費用の一部が給付される仕組みとなっており、自己負担を抑えながらスキルの習得を目指せます。
給付される金額や割合は講座の種類によって異なり、制度は3つの区分に分けられています。
- 専門実践教育訓練（保育士、看護師、美容師、社会福祉士など）：受講費用の最大80％（年間上限64万円）
- 特定一般教育訓練（大型自動車免許、介護支援専門員研修など）：受講費用の50％（上限25万円）
- 一般教育訓練（TOEIC、宅建、簿記など）：受講費用の20％（上限10万円）
スキル向上や再就職を見据える人にとって、費用面の負担を軽くしながら学べる制度といえるでしょう。
