国民生活基礎調査から見る、公的年金に依存するシニア世帯の実態

年金収入のみで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、収入のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4％でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得源を持って生活費をまかなっていることが分かります。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮に入れて、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。

まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、申請手続きの流れを詳しく見てきました。

この給付金は、自動的に支給されるものではなく、ご自身での請求手続きが必要です。

日本年金機構から案内が届いた際は、内容をよく確認し、忘れずに手続きを進めることが大切です。

物価の上昇が続くなか、少しでも家計の助けになる制度は積極的に活用したいものです。

ご自身の状況と照らし合わせ、対象になるかどうかを一度確認してみてはいかがでしょうか。この情報が、皆さまの穏やかな暮らしの一助となれば幸いです。

参考資料

石津 大希