4. まとめにかえて

後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の窓口負担割合が決まります。

75歳以上の医療費負担は、1割・2割・3割の3区分に分かれており、所得が高い人ほど負担割合も高くなる仕組みです。

高齢化に伴う医療費の増加を背景に、世代間の公平性を考慮した制度見直しが進められています。

医療費の自己負担割合は、老後の家計にも影響します。

自身の年金収入や所得の状況を確認しながら、どの区分に該当する可能性があるのかを把握しておくとよいでしょう。

年金振込通知書や源泉徴収票、自治体から届く住民税の課税決定通知書などを見ると、自分の収入や課税所得の目安を確認できます。

参考資料

円城 美由紀