4. まとめにかえて
後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の窓口負担割合が決まります。
75歳以上の医療費負担は、1割・2割・3割の3区分に分かれており、所得が高い人ほど負担割合も高くなる仕組みです。
高齢化に伴う医療費の増加を背景に、世代間の公平性を考慮した制度見直しが進められています。
医療費の自己負担割合は、老後の家計にも影響します。
自身の年金収入や所得の状況を確認しながら、どの区分に該当する可能性があるのかを把握しておくとよいでしょう。
年金振込通知書や源泉徴収票、自治体から届く住民税の課税決定通知書などを見ると、自分の収入や課税所得の目安を確認できます。
参考資料
円城 美由紀
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
元メガバンク行員。投資信託・NISA・iDeCo・相続などのご相談、販売業務に従事。現在は経験を生かして金融特化ライターとしてWebや紙媒体で金融専門記事を中心に執筆している。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)