【75歳以上】後期高齢者医療制度の負担「1割」と「3割」の違いは？年金収入だけで3割になる条件｜年金収入だけで3割負担になるケースは少数派って本当？病院窓口での負担割合が切り替わる年収ラインとは

2. 75歳以上で医療費が3割負担になる人の条件は年収383万円が目安

75歳以上で医療費の自己負担が3割になるのは、「現役並み所得者」と呼ばれる人です。

「現役並み所得」の判断基準1/3

主に住民税の課税所得が145万円以上あるかどうかを基準に判定されます。

ただし、所得だけでなく収入額による確認も行われます。

収入の目安は次のとおりです。

これらの収入には、公的年金収入のほか、給与収入や事業所得なども含まれます。

年金収入のみで生活している場合でも、年金年収が単身世帯で約383万円以上になると、医療費の自己負担が3割になる可能性があります。

ただし、実際の判定は単純な年収額ではなく、住民税の課税所得などをもとに総合的に判断されます。年収はあくまで目安として考えるとよいでしょう。

後期高齢者医療制度では、3割負担の「現役並み所得者」に該当しない場合、医療費の窓口負担は1割または2割に分かれます。

医療費の窓口負担について2/3

【1割負担】
次の条件に当てはまる人は、医療費の窓口負担が 1割となります。

主に年金収入が比較的少ない高齢者が該当するケースが多く、多くの年金生活者がこの区分に含まれるとされています。

【2割負担】
2022年10月の制度改正により、一定以上の所得がある人は2割負担となる区分が新設されました。

次の条件を満たす場合、窓口負担は2割になります。

なお、2割負担の導入時には、医療費の急激な負担増を抑えるため、外来医療費の負担増加額を月3000円までに抑える配慮措置が設けられていました（2025年9月）。