日本では、75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に加入し、医療費の窓口負担割合が変わります。
多くの人は1割負担ですが、所得が一定以上ある場合は2割、さらに高所得の人は3割負担です。
本記事では、後期高齢者医療制度の仕組みと、年金生活者の場合の3割負担となる年収の目安を解説します。
1. 後期高齢者医療制度とは？75歳以上の医療費負担の仕組み
後期高齢者医療制度とは、主に75歳以上の人を対象とした公的医療保険制度のことです。
75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険、共済組合などから、この制度へ自動的に移行します。
なお、65歳から74歳まででも、一定の障害があり認定を受けた場合は加入対象となる場合があります。
医療費の自己負担割合は所得に応じて決まり、区分は次の3つです。
- 1割負担：一般所得者
- 2割負担：一定以上の所得がある人
- 3割負担：現役並みの所得者
2022年10月には制度改正が行われ、一定以上の所得がある人は2割負担となる区分が新たに設けられました。
これは、高齢化に伴う医療費の増加に対応し、世代間の公平性などを考慮して見直されたものです。
