【申請しないともらえない】非課税世帯じゃなくてももらえる！住民税「課税世帯」でも申請できる給付金・減免制度まとめ子育て・教育・ひとり親世帯向けの「もらえるお金」一覧

5. 社会保険制度による負担を軽減する制度

医療費や保険料の負担が大きい場合、社会保険制度の仕組みによって負担を軽減できる場合があります。

ここでは、社会保険制度を通じて利用できる主な負担軽減制度を紹介します。

所得が一定基準以下の場合などに、国民健康保険料が軽減される制度です。

世帯の所得状況に応じて、保険料のうち均等割や平等割が7割・5割・2割のいずれかの割合で軽減されます。

国民健康保険料の軽減について3/3

失業や災害などにより収入が大きく減少した場合には、自治体に申請することで減免措置を受けられる場合もあります。

国民年金保険料の支払いが難しい場合、申請により保険料の免除や納付猶予を受けられる制度です。

前年の所得が一定以下の場合などに対象となり、保険料は全額免除のほか、4分の3・半額・4分の1の免除が認められる場合があります。

また、20歳以上50歳未満の人は納付猶予制度を利用できる場合もあります。

免除が承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、将来の年金額にも一定割合が反映される仕組みです。

なお、免除や納付猶予となった保険料は、10年以内であれば追納することも可能です。

高額療養費制度は、医療費の自己負担が高額になった場合に家計負担を軽減する制度です。

1ヵ月（1日から末日まで）の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分の医療費が払い戻され、自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。

また、事前に「限度額適用認定証」を取得して医療機関に提示すると、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。

入院や手術などで医療費が高額になった場合に活用できる制度です。