厚生年金と基礎年金を合わせて、6月15日の支給日に「30万円(月額15万円)以上」もらえる人は何%?《年金受給額グラフ》を見る
【2026年度】年金額は4年連続でプラス改定。国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%増額へ
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新緑が目に鮮やかな季節となりました。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造です。
老後の生活を支える厚生年金の受給額は、現役時代の働き方に大きく影響されます。
2026年度の年金額は、物価や賃金の変動を反映して4年連続で増額されることが決まりました。
しかし、年金額が増えても、物価上昇などを背景に老後への不安を感じる方は少なくないでしょう。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、「年金にゆとりがない」と感じる世帯の多くが物価高を懸念しています。
次回の年金支給日は6月15日ですが、厚生年金と基礎年金を合わせて「30万円(月額15万円)以上」もらう人は、どれくらいいるのでしょうか。
この記事では、2026年度の最新の年金額の例や、厚生年金の受給額分布、そして2025年に成立した年金制度改正のポイントについて詳しく解説します。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)