【申請しないともらえない】非課税世帯じゃなくてももらえる！住民税「課税世帯」でも申請できる給付金・減免制度まとめ子育て・教育・ひとり親世帯向けの「もらえるお金」一覧

3. 高等学校等学び直し支援金

高等学校等学び直し支援金は、高校を中退した人などが再び高校などで学び直す場合に授業料を支援する制度です。

年収910万円未満世帯で、高校などを中退した後に再び高等学校や専修学校高等課程などで学ぶ人が対象です。

支給額は、年額11万8800円（私立高校等の場合は最大29万7000円）を上限として授業料相当額が支援される仕組みです。ただし、日本国籍の有無や学校の種類など、対象者の条件によって支援の基準や金額が異なる場合があります。

支援金は生徒本人に直接支給されるのではなく、授業料に充てるため学校が代理で受け取る仕組みとなっています。

制度の詳細や申請方法は都道府県によって異なるため、在学している学校や自治体の窓口などで確認するとよいでしょう。

ひとり親世帯では、子育てや生活費、医療費などの負担が大きくなるケースがあります。ここでは、ひとり親世帯が利用できる主な支援制度を紹介します。

児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活を支援するために支給される手当です。

対象は、離婚や死別などによりひとり親となり、高校卒業までの子ども（障害がある場合は20歳未満）を養育している家庭です。

一定の所得要件を満たす場合に支給され、支給額は所得や子どもの人数によって異なります。

全部支給の場合は月額4万6690円（※2026年度からは4万8050円に引き上げ予定）、所得に応じて一部支給となる場合は月額4万6680円～1万1010円です。

手当は年6回（2ヵ月に1回）支給されます。

ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽減する制度です。

自治体が医療費の一部または全部を助成する仕組みとなっています。

制度の内容や対象条件は自治体によって異なりますが、ひとり親家庭の医療費負担を軽減するために多くの自治体で実施されています。