6. 自治体独自の支援金制度
支援制度には、国が実施しているものだけでなく、自治体が独自に設けている制度もあります。
子どもの医療費助成や出産祝い金、住宅取得支援などがあり、地域の実情に応じてさまざまな支援が用意されています。
内容や対象条件は自治体によって異なるため、住んでいる市区町村のホームページなどで確認するとよいでしょう。
7. まとめにかえて
給付金や支援制度というと住民税非課税世帯向けだけでなく、住民税課税世帯でも利用できる制度は少なくありません。
出産・子育て支援、教育支援、社会保険料の軽減など、家計負担を軽減するための制度は幅広く用意されています。
ただし、制度によっては申請が必要なものもあるため、内容を確認し、利用できる制度がないかチェックしておく必要があります。
制度を上手に活用しながら、家計の負担軽減につなげていきましょう。
8. 参考記事
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」
- 全国健康保険協会「出産手当金について」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金等」
- こども家庭庁「児童扶養手当」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 文部科学省「高校生等への修学支援」
- 厚生労働省「高額療養制度を利用される皆さまへ」
- 金沢市「子育て支援医療費助成制度」
- 文部科学省「高校等で学び直す者に対する修学支援」
円城 美由紀
