新緑が目に鮮やかな5月を迎えました。
日々の生活の中で物価の上昇を実感する場面も多く、将来の生活、特に老後の資金計画について考える方もいるかもしれません。
働き方が変化していく中で、「自分の年金は一体いくらになるのだろう」という疑問は、多くの人にとって切実なものでしょう。
特に会社員や公務員だった方が受け取る厚生年金について、「月額15万円」という金額を一つの目安として耳にすることもあります。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みを解説します。
あわせて、厚生年金を実際に月額15万円以上受け取っている人がどのくらいの割合で存在するのか、具体的なデータをもとに見ていきます。
1. 日本の公的年金は「2階建て」｜国民年金と厚生年金の仕組みとは
日本の公的年金制度は、基礎となる1階部分の「国民年金」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」といわれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴について確認していきます。
1.1 公的年金制度の構造を図で確認
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、毎年度改定されます。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度における国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額7万608円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まります（上限あり）。（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人ごとに異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入する人の条件や保険料の決まり方、将来受け取る年金額の計算方法に違いがあります。
このため、老後に支給される年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって差が生じることになります。
公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年見直されるという点も、知っておきたい大切なポイントです。
※3 特定事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は含みません）。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
