4. 65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の家計収支
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
4.1 収入の内訳:平均25万4395円
うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
4.2 可処分所得(手取り):平均22万1544円
(収入)25万4395円 ー(非消費支出)3万2850円 = 22万1544円
非消費支出:3万2850円
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
4.3 支出の内訳:平均26万3979円
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
4.4 家計収支の結果:月々の赤字額は?
- ひと月の赤字:4万2434円
※端数処理
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、毎月の実収入は平均で25万4395円です。
しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出(3万2850円)」が差し引かれるため、実際に生活費として使える「可処分所得(手取り額)」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は平均26万3979円です。手取り額である22万1544円からこの支出額を引くと、毎月4万2434円の赤字が発生している計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家であり、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に考えておくべき重要な課題です。
