東日本大震災の発生から15年が経過した今日、私たちは改めて震災の記憶を刻み、備えを万全にする必要があります。地震大国である日本において、物理的な防災対策だけでなく、被災後の生活を支える経済的な備えである「地震保険」への理解を深めることは不可欠です。今回は想定外の事態に備えるために「地震保険」の基本と加入の重要性についてわかりやすく解説します。
1. 週30回以上の揺れは「日常」。今そこにある巨大地震のリスク
日本周辺では、わずか1週間のうちにマグニチュード1〜7相当の地震が30回以上も発生するなど、揺れは日常的な現象となっています。
気象庁の基準では、震度1から人は揺れに気づき始め、震度4では多くの人が驚き、震度6以上になると立っていることが困難なほどの強い揺れに見舞われます。地震は棚の物の落下や家具の転倒、ブロック塀の崩壊など、いつ誰に起こりうるのかがわからない「身近なリスク」なのです。
1.1 南海トラフ80％の衝撃。政府が警鐘を鳴らす「自助」の重要性
今後30年以内に約80％の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震や、首都直下地震への懸念も消えません。政府のシミュレーション映像では、強い揺れによる建物の崩壊、広域に及ぶ巨大津波、大規模な地震火災の発生、そして大量の帰宅困難者の発生といった甚大な被害が予測されています。
内閣府は、これらの被害を少しでも軽減するために、国民一人ひとりの「自助」の取組みが極めて重要であると呼びかけています。
