知らないと損をする「地震保険」の正体。火災保険では守れない理由。週30回以上の揺れは「日常」地震保険料が高い県はどこ？「 15年目の再点検。あなたの「もしも」を「大丈夫」に変える一歩

2. 知らないと損をする「地震保険」の正体。火災保険では守れない理由

地震保険の補償額は、火災保険の契約金額の30％〜50％の範囲内で設定されます。建物は5000万円、家財は1000万円という上限があるため、地震保険だけで建物を元通りに再建するのは難しいのが現実です。

あくまで被災後の当面の生活を支え、自立を後押しするための「生活再建の立ち上げ資金」として捉えるのが賢明です。

2.1 【全損・一部損】支払額を決める「4つの損害区分」とは？

実際の支払額は、損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階で決定される仕組みです。

地震保険（建物・家財）の損害区分

出所：財務省「地震保険制度の概要」

 

損害区分は以下の４段階です。（平成29年以降保険始期）

• 全損：地震保険金額の100%（時価額が限度）
• 大半損：地震保険金額の60%（時価額の60%が限度）
• 小半損：地震保険金額の30%（時価額の30%が限度）
• 一部損：地震保険金額の5%（時価額の5%が限度）

重要な注意点として、地震保険は単体で加入することはできず、必ず火災保険とセットで契約する必要があります。

通常の火災保険では、地震を原因とする火災や延焼による損害は補償対象外となるため、地震保険への付帯が必須となります。すでに火災保険に加入している場合でも、契約期間の途中から地震保険を追加することが可能です。