3. 【注意】保険の満期金や不動産売却など、「一時的な収入」で3割負担になることも
後期高齢者医療制度の自己負担割合は、毎年8月1日時点で前年の所得などをもとに判定されます。したがって、年金収入が中心の人でも、保険の満期金や不動産売却などで一時的に収入が増えた年は、翌年度に窓口負担が上がる可能性があります。
とくに3割負担は、住民税課税所得145万円以上かつ収入基準を満たす場合に判定されます。
収入判定では、確定申告の仕方によっては売却益ではなく「売却額ベース」で収入として計算されてしまう場合があるため、一時的な収入が思わぬ負担増につながる点には注意が必要です。
4. 自分の「所得」と「収入」を把握して、老後の医療費に備えよう
75歳から加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担は所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。3割負担は年金額だけで決まるのではなく、住民税課税所得や世帯収入をもとに判定される点がポイントです。
また、保険の満期金や不動産売却などの一時的な収入で、翌年度の負担割合が上がる場合もあります。老後の医療費に備えるためにも、自分の所得と収入の状況をあらかじめ確認しておくことが大切です。
参考資料
小西 雅美
