2. 【後期高齢者医療制度】3割負担になる所得・収入の目安
2.1 3割負担は住民税課税所得145万円、年収は単身383万円、被保険者2人以上世帯で520万円
後期高齢者医療制度で3割負担となるのは、一定の条件を満たす「現役並み所得者」です。
判定では、まず同一世帯の被保険者のなかに住民税課税所得145万円以上の人がいるかが確認され、そのうえで収入基準を満たしているかどうかが確認されます。
具体的な収入基準は以下のとおりです。
- 単身世帯の場合：収入383万円以上
- 世帯に被保険者が2人以上いる場合：世帯収入合計520万円以上
- 世帯に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合：その人との収入合計が520万円以上
つまり、3割負担の判定は単純に年金収入だけで決まるのではなく、課税所得と世帯全体の収入状況をもとに判断される仕組みです。
2.2 年金収入だけで3割負担の水準に達する人はどれくらいいる？
- 1万円以上5万円未満：194,436人（1.21%）
- 5万円以上10万円未満：2,816,139人（17.51%）
- 10万円以上15万円未満：5,016,238人（31.18%）
- 15万円以上20万円未満：4,987,811人（31.01%）
- 20万円以上25万円未満：2,662,397人（16.55%）
- 25万円以上30万円未満：345,993人（2.15%）
- 30万円以上：19,283人（0.12%）
単身世帯で医療費の窓口負担が3割となる年収の目安は383万円以上です。これを単純計算すると、月額ではおよそ32万円以上を受け取っている水準となります。
実際に、会社員などが加入する「厚生年金（第1号）」を月額30万円以上受給している人を確認してみると、受給者全体に対する割合はわずか0.12％にとどまっています。
年金収入のみで生活しているケースを前提にすれば、医療費の3割負担に該当する人はごく限られていると考えられるでしょう。
2.3 窓口負担1割と2割になる人の基準は？
【医療費負担が2割となる人の所得目安】
後期高齢者医療制度で医療費の窓口負担が2割となるのは、次の2つの条件をいずれも満たす人です。
- 同じ世帯の被保険者のなかに、住民税課税所得が28万円以上の人がいること
- 同じ世帯の被保険者について、「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合計した金額が、1人世帯では200万円以上、2人以上の世帯では合計320万円以上であること
【医療費負担が1割となる人の所得目安】
一方で、ここまでみてきた2割負担または3割負担のいずれにも該当しない場合、医療費の自己負担割合は1割となります。
