1. 【後期高齢者医療制度】窓口負担3つの区分(1割・2割・3割)
後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が一律ではなく、所得に応じて1割・2割・3割の3つの区分に分かれています。
後期高齢者医療制度が始まった当初、窓口負担は一般的な所得水準の人は1割、現役世代並みの所得がある人は3割と比較的わかりやすい仕組みでした。
ただ、その後は高齢化に伴う医療費の増加に加え、現役世代が支える負担の重さも課題となり、制度は見直されることになります。
こうした流れのなかで、2022年10月からは、一般所得者のうち一定以上の所得がある人を対象に、2割負担が新設されました。(なお、2割負担導入に伴う急激な負担増を抑えるための「配慮措置」は、2025年9月30日をもって終了しています)。
現在の自己負担割合は、以下の3つに分かれています。
- 3割負担:現役並み所得者
- 2割負担:一定以上所得のある人
- 1割負担:一般所得者等
