2026年6月も後半に入り、梅雨時の蒸し暑さとともに、これから迎える本格的な夏に向けたエアコンの電気代上昇が家計にのしかかる季節となりました。
長引くインフレと物価高のニュースが連日報じられるなか、現役世代はもちろん、これから年金受給を迎えるシニア層にとっても「老後の生活費は一体いくら必要なのか」「周りの同世代はどのくらい貯蓄を持っているのか」という不安は尽きません。
インターネット上には「老後資金は〇千万円必要」といった情報が溢れていますが、その多くは前提条件が曖昧なまま一人歩きしている数字です。
自身の老後設計を正しく行うためには、感情的な不安に流されるのではなく、国が公表している客観的な「一次データ」をもとに、平均値と実態（中央値）のギャップを冷静に把握することが不可欠です。
本記事では、総務省の「家計調査」や厚生労働省の統計データなどに基づき、65歳以上の無職夫婦世帯のリアルな家計収支や平均貯蓄額、そして男女別の公的年金受給額の実態について分かりやすく整理して解説します。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の実態
老後資金の必要額を考える際、実際の家計データは重要な参考になります。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の収入と支出に一定の差が生じています。
1.1 夫婦のみ無職世帯（65歳以上）の家計収支データ
月々の収入内訳：65歳以上の夫婦のみ無職世帯
- 収入合計：25万4395円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
月々の支出内訳：65歳以上の夫婦のみ無職世帯
- 消費支出：26万3979円
- 非消費支出：3万2850円
支出合計29万6829円
この世帯の毎月の収入は25万4395円で、そのうち約9割（22万8614円）が年金などの社会保障給付です。
一方で支出は、消費支出26万3979円と非消費支出3万2850円を合わせて29万6829円となります。
つまり、平均すると毎月約4万2000円の赤字です。
仮にこの赤字が続くとすると、
- 1年間で約50万円
- 10年間で約500万円
の不足となります。
実際の生活では医療費や介護費用などが増える可能性もあるため、こうしたデータは老後資金を考えるうえでの一つの目安といえるでしょう。
