5. シニア世帯の収入実態。4割以上が公的年金のみで生活
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の収入の実態について見ていきます。
高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値にすぎません。
「公的年金・恩給」を受け取っている世帯に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」という世帯が43.4％にも達していることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成
- 総所得のうち公的年金・恩給が100％を占める世帯：43.4%
- 総所得のうち公的年金・恩給が80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 総所得のうち公的年金・恩給が60～80％未満を占める世帯：15.2%
- 総所得のうち公的年金・恩給が40～60％未満を占める世帯：12.9%
- 総所得のうち公的年金・恩給が20～40％未満を占める世帯：8.2%
- 総所得のうち公的年金・恩給が20％未満を占める世帯：4.0%
このように、シニア世帯全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、半数近くが公的年金からの収入だけで生活している実態が浮かび上がります。
6. まとめ：年金生活者支援給付金は暮らしを支える大切な制度
この記事では、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。この給付金は申請が必要なため、受給要件に該当する方は忘れずに手続きを行うことが大切です。2カ月に一度、年金に上乗せして支給されるこの給付金は、生活費や医療費の助けとなり、日々の暮らしを支える重要な制度といえるでしょう。
老後の主な収入源となる年金だけで生活できるか不安に感じる方も少なくないでしょう。まずは「ねんきんネット」などを活用して、ご自身が将来受け取れる年金の概算額を確認してみることをおすすめします。その上で、もし年金だけでは心もとないと感じる場合は、無理のない範囲で少しずつ貯蓄を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「再来月4月が支給日【年金生活者支援給付金】「基準月額5450円」年金に上乗せ！「老齢・障害・遺族」基礎年金受給者が対象者」
矢武 ひかる
