5. データで見る実態…「公的年金のみ」で暮らすシニア世帯の割合

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

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出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

6. まとめ

2026年度の年金生活者支援給付金は、物価変動を反映して3.2%の増額となりました。物価高騰が続く昨今、こうした公的支援が底上げされることは、家計にとって小さくない安心材料となります。

しかし、こうした給付金制度は「知っていること」そして「正しく申請すること」が前提です。記事内で紹介した「色付きの封筒」を見逃さず、自身が対象となる場合は確実に手続きを行いましょう。一度申請すれば翌年以降の手続きは原則不要となるため、最初の一歩が重要です。

老後生活を安定させるためには、こうした**「公的支援を賢く活用する視点」**を持つことが欠かせません。その上で、まだ現役の方や余裕のある方は、将来の不足分を補うための資産形成を並行して検討していくのが理想的です。

「国からのサポート」と「自分自身での備え」。この両輪をうまく組み合わせることで、お金の不安を最小限に抑え、春の陽気のように穏やかな「第二の人生」を描いていきましょう。

参考資料

渡邉 珠紀