2. 【75歳以上】夫婦で暮らす場合「毎月の生活費」はどのくらいかかる?
2.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯:毎月の収入と支出
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付(主に公的年金給付): 21万1289円
実支出:28万23円
- 消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品:1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7,213円
- 交通・通信: 2万6,294円
- 教育:142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
- 非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税:519円
- うち個人住民税:3206円
- うち他の税:7938円
- うち社会保険料:1万9894円
- うち公的年金保険料:1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
- うち他の社会保険料:83円
- うち直接税: 1万1663円
結果を見ると、後期高齢シニア夫婦の家計は、毎月およそ2万7000円の赤字となっており、年金収入だけでは生活費を十分にまかなえていない状況が確認できます。
そのため、日々の生活を維持するには貯蓄を取り崩して補う必要があり、この不足分をどのように補填するかが、老後の家計を安定させるうえで重要なポイントになるといえるでしょう。
(※1)平均消費性向……可処分所得(いわゆる「手取り収入」)に対する消費支出の割合
(※2)エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合
2.2 75歳以上・無職夫婦世帯の「支出の特徴」を整理
支出面の特徴としてまず挙げられるのは、住居費の負担が比較的少ない点です。
この世代では持ち家率が96.0%と高く、住宅ローンを返済している世帯は1.3%にとどまっています。
家賃やローンの支払いがほとんど発生しないことから、現役世代と比べても住居費が大きく抑えられていることが、家計の特徴のひとつといえるでしょう。
一方で、家計調査で示されている支出は主に日常的な生活費が中心であり、介護に関するまとまった費用は含まれていません。
介護サービスの利用料などは、必要になった時点で一時的に大きな支出となる場合があるため、介護が始まると毎月の赤字がさらに広がり、貯蓄を取り崩すペースが早まる可能性がある点には注意が必要です。
2.3 「ゆとりある生活水準」とのギャップに注目
生命保険文化センターが公表した「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人世帯の老後の生活費は、最低限の暮らしで平均23万9000円、ゆとりある生活を想定した場合は平均39万1000円とされています。
一方、実際の実収入はおよそ25万円にとどまり、最低限の生活費をわずかに上回る程度の水準です。
ゆとりある生活水準と比較すると、毎月およそ13万円の差が生じていることになります。
この不足分をどのように補うのか、また支出をどの程度抑えられるのかが、老後の生活の質を左右する大きな要素となります。
そこで重要になってくるのが、老後の生活を支える基盤となる「年金」と「貯蓄」です。
