1. 【後期高齢者医療制度】医療費負担割合は「所得」で決まる
75歳以上の人が対象となる「後期高齢者医療制度」では、医療機関で支払う自己負担の割合は、前年度の所得水準をもとに決定されます。
- 1割:現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割:一定以上の所得がある人:下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。(1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上)
- 3割:現役並み所得者
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同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合(注)一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
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医療費の支出が大きくなれば、貯蓄を取り崩すスピードにも影響が出るため、将来の家計を見通すうえでも、自分の負担割合を定期的に確認しておくことが大切です。
そこで次に注目したいのが、シニア世代の「毎月の生活費」「年金収入」「貯蓄の状況」です。
次章では、総務省や厚生労働省の資料をもとに、具体的なデータを確認していきます。
